Table des Matieres
自分で意味不明になってきたので目次。
法科大学院入試
適性試験解説（執筆中）
法科大学院別過去問一覧（執筆中）
新司法試験 短答式（執筆中）／論文式
旧司法試験 短答式／論文式
講義対策
プロセス憲法（信山社）
ケースブック行政法(弘文堂)
ケースブック会社法(弘文堂)(執筆中)
ロースクール民事訴訟法第２版（有斐閣）
ケースブック刑事訴訟法第２版（有斐閣）
会社法事例演習教材
まとめ
憲法（佐藤幸治）
刑法（西田典之）
民事訴訟法（伊藤眞）
その他
役に立つ物，
役に立つサイト
法科大学院入試
適性試験解説（執筆中）
法科大学院別過去問一覧（執筆中）
新司法試験 短答式（執筆中）／論文式
旧司法試験 短答式／論文式
講義対策
プロセス憲法（信山社）
ケースブック行政法(弘文堂)
ケースブック会社法(弘文堂)(執筆中)
ロースクール民事訴訟法第２版（有斐閣）
ケースブック刑事訴訟法第２版（有斐閣）
会社法事例演習教材
まとめ
憲法（佐藤幸治）
刑法（西田典之）
民事訴訟法（伊藤眞）
その他
役に立つ物，
役に立つサイト
このブログの今後について
livedoorブログが扱いにくいので、別の場所で新しい記事を少しずつ書いています。
ある程度形が付いた時点で、そちらへ移転します。
ある程度形が付いた時点で、そちらへ移転します。
最判平成20年4月11日 立川駐屯地ビラ配り事件
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080411183714.pdf
それほど長くはないですし，作問の素材としやすい判例かと思いますので，読んでおいて損はないでしょう。
邸宅とは，人の住居の用に供せられる家屋に附属し，主として居住者の利用に供せられるように区画された場所をいう(大判昭和7年4月21日)。
刑法130条の建造物は，家屋だけでなく，その囲繞地をも含む(最大判昭和25年9月27日)。
建造物に含まれる囲繞地であるためには，その土地が，建物に接してその周辺に存在し，かつ，管理者が外部との境界に門，塀等の囲障を設置したことによって，建物の附属地として，建物利用のために供されるものであることが明示されていれば足りる(最判昭和51年3月4日)。
刑法130条前段にいう「侵入し」とは，他人の看守する邸宅等に管理権者の意思に反して立ち入ることをいう(最判昭和58年4月8日)。
刑法判例としては，以上のあたりが押さえられていれば良いでしょう。
憲法判例としての評価は難しいところです。
ビラの配布行為という表現と，立入とを切り離して，立入の自由と管理権を対立させ，後者を優先させています。
しかし，立入が主観的にも客観的にも表現行為の手段として行われており，表現行為そのものに準ずる保護を受けるとすれば，表現行為と管理権との等価的利益衡量を主張する余地もあるかと思われます。
(まあ，排斥されている主張でありますが。主張・反論型の材料として，考えられるという程度の話です。)
分析の構造・切り口で勝負が決まってしまう感のあるところが，憲法的といえば憲法的ですね。
それほど長くはないですし，作問の素材としやすい判例かと思いますので，読んでおいて損はないでしょう。
邸宅とは，人の住居の用に供せられる家屋に附属し，主として居住者の利用に供せられるように区画された場所をいう(大判昭和7年4月21日)。
刑法130条の建造物は，家屋だけでなく，その囲繞地をも含む(最大判昭和25年9月27日)。
建造物に含まれる囲繞地であるためには，その土地が，建物に接してその周辺に存在し，かつ，管理者が外部との境界に門，塀等の囲障を設置したことによって，建物の附属地として，建物利用のために供されるものであることが明示されていれば足りる(最判昭和51年3月4日)。
刑法130条前段にいう「侵入し」とは，他人の看守する邸宅等に管理権者の意思に反して立ち入ることをいう(最判昭和58年4月8日)。
刑法判例としては，以上のあたりが押さえられていれば良いでしょう。
憲法判例としての評価は難しいところです。
ビラの配布行為という表現と，立入とを切り離して，立入の自由と管理権を対立させ，後者を優先させています。
しかし，立入が主観的にも客観的にも表現行為の手段として行われており，表現行為そのものに準ずる保護を受けるとすれば，表現行為と管理権との等価的利益衡量を主張する余地もあるかと思われます。
(まあ，排斥されている主張でありますが。主張・反論型の材料として，考えられるという程度の話です。)
分析の構造・切り口で勝負が決まってしまう感のあるところが，憲法的といえば憲法的ですね。
会社法事例演習教材 目次
会社法事例演習教材I 紛争解決編
I.1 株式の譲渡
設例1.1 名義書換未了の場合の譲渡株主の権利行使
設例1.2 名義書換未了の場合の譲渡株主の権利行使(誤植？)
設例1.3 失念株
I.2 株主総会決議の瑕疵等
設例2.1 決議取消しの提訴権者と決議取消しの効果
設例2.2 決議取消訴訟における訴えの利益
設例2.3 取締役会決議の瑕疵
I.3 代表行為と取引の安全
設例3.1 代表取締役の専断的行為の効力
設例3.2 株主総会の承認を欠く事業譲渡の効力
設例3.3 代表権のない取締役による代表行為
I.4 競業取引・利益相反取引
設例4.1 取締役の競業取引
設例4.2 親子会社と競業取引・利益相反取引
設例4.3 間接取引
設例4.4 競業取引・利益相反取引規制の適用範囲
I.5 取締役の報酬
設例5.1 取締役の報酬に関する諸論点
設例5.2 株主総会決議なしに支払われた取締役報酬の効果
設例5.3 取締役報酬の減額
設例5.4 退職慰労金の不支給
I.6 取締役の会社に対する責任
設例6.1 具体的法令違反行為による取締役の責任
設例6.2 政治献金と取締役の任務懈怠責任
設例6.3 利益相反取引と取締役の任務懈怠責任
設例6.4 株主の権利行使に関する利益供与と取締役の責任
設例6.5 内部統制システムの整備と取締役の責任
I.7 取締役の第三者に対する責任
設例7.1 直接損害・間接損害の意味，法人格否認
設例7.2 責任主体，不実の情報開示
設例7.3 第三者の範囲
設例7.4 会社法429条の責任と登記
I.8 違法な募集株式の発行
設例8.1 募集株式の発行差止め
設例8.2 有利発行・不公正発行と発行後の救済方法
設例8.3 新株発行無効と新株発行不存在
I.9 設立
設例9.1 発起人の権限
設例9.2 財産引受
設例9.3 出資の払込みの仮装
設例9.4 設立の無効と設立関与者の責任
I.10 株主代表訴訟
設例10.1 株主代表訴訟により追及できる責任
設例10.2 提訴請求，監査役の責任，責任軽減，和解
設例10.3 担保提供等
設例10.4 会社の行為等が株主代表訴訟に与える影響
I.11 監査役・会計監査人
設例11.1 監査役の兼任禁止・社外監査役の要件の欠如と計算書類・剰余金配当の効力
設例11.2 違法配当と役員等の責任
設例11.3 監査役の任期・報酬，付属明細書の備置懈怠，会計監査人の選任手続
I.12 会社法総則の諸問題
設例12.1 支店長名義での取引と名板貸責任
設例12.2 事業譲渡と債務の承継
�供（響萢祝品�
��.1 株式・社債による資金調達��
設例1.1 株式の払込債務と会社に対する債権の相殺
設例1.2 株式の払込金額の不均衡
設例1.3 社債と株式の異同
��.2 株式・社債による資金調達��
設例2.1 株式の払込金額
設例2.2 失権株の処理
設例2.3 社債管理者
��.3 種類株式の利用
設例3.1 優先株式の設計と株式分割・合併
設例3.2 累積的優先株式における累積未払配当金の縮減
��.4 新株予約権の利用
設例4.1 新株予約権の用途
設例4.2 新株予約権の有利発行
設例4.3 新株予約権の譲渡
��.5 株式単位の選択
設例5.1 株式単位の引上げ
設例5.2 種類株式と単元株制度
設例5.3 株式併合と資本減少
設例5.4 株式分割等と発行可能株式総数の関係
��.6 自己株式の利用
設例6.2 支配権争奪と自己株式の取得・処分
設例6.3 財源規制違反の自己株式取得
��.7 株主総会の運営
設例7.1 株主提案権
設例7.2 取締役の説明義務，修正動議と書面投票
設例7.3 株主総会の議長
設例7.4 議決権の代理行使
設例7.5 株主総会の権限
��.8 委員会設置会社の利用
設例8.1 委員会設置会社への移行
設例8.2 各種委員会
��.9 閉鎖会社における定款自治と株主間契約(1)
設例9.1 譲渡制限株式の譲渡承認手続に関する定款の定め
設例9.2 決議要件に関する定款の定め
設例9.3 定款の定めまたは株主間契約による会社の閉鎖性の維持
��.10 閉鎖会社における定款自治と株主間契約(2)
設例10.1 類似する諸制度の比較
設例10.2 種類株主間の利益調整
設例10.3 解任，トラッキング・ストック等
��.11 企業再編(1)：持株会社の利用
設例11.1 持株会社を利用した企業グループの形成
設例11.2 共通の持株会社の創設，合併との比較
設例11.3 持株会社の株主保護
��.12 企業再編(2)：合併
設例12.1 合併比率の公正と合併決議の効力
設例12.2 合併の効力の発生と権利義務の承継
��.13 企業再編(3)：会社分割・事業譲渡
設例13.1 会社分割と事業譲渡・事業の現物出資の比較
設例13.2 会社分割により承継される権利義務
設例13.3 債権者の保護
設例6.1 具体的法令違反行為による取締役の責任
設例6.2 政治献金と取締役の任務懈怠責任
設例6.3 利益相反取引と取締役の任務懈怠責任
設例6.4 株主の権利行使に関する利益供与と取締役の責任
設例6.5 内部統制システムの整備と取締役の責任
I.7 取締役の第三者に対する責任
設例7.1 直接損害・間接損害の意味，法人格否認
設例7.2 責任主体，不実の情報開示
設例7.3 第三者の範囲
設例7.4 会社法429条の責任と登記
I.8 違法な募集株式の発行
設例8.1 募集株式の発行差止め
設例8.2 有利発行・不公正発行と発行後の救済方法
設例8.3 新株発行無効と新株発行不存在
I.9 設立
設例9.1 発起人の権限
設例9.2 財産引受
設例9.3 出資の払込みの仮装
設例9.4 設立の無効と設立関与者の責任
I.10 株主代表訴訟
設例10.1 株主代表訴訟により追及できる責任
設例10.2 提訴請求，監査役の責任，責任軽減，和解
設例10.3 担保提供等
設例10.4 会社の行為等が株主代表訴訟に与える影響
I.11 監査役・会計監査人
設例11.1 監査役の兼任禁止・社外監査役の要件の欠如と計算書類・剰余金配当の効力
設例11.2 違法配当と役員等の責任
設例11.3 監査役の任期・報酬，付属明細書の備置懈怠，会計監査人の選任手続
I.12 会社法総則の諸問題
設例12.1 支店長名義での取引と名板貸責任
設例12.2 事業譲渡と債務の承継
�供（響萢祝品�
��.1 株式・社債による資金調達��
設例1.1 株式の払込債務と会社に対する債権の相殺
設例1.2 株式の払込金額の不均衡
設例1.3 社債と株式の異同
��.2 株式・社債による資金調達��
設例2.1 株式の払込金額
設例2.2 失権株の処理
設例2.3 社債管理者
��.3 種類株式の利用
設例3.1 優先株式の設計と株式分割・合併
設例3.2 累積的優先株式における累積未払配当金の縮減
��.4 新株予約権の利用
設例4.1 新株予約権の用途
設例4.2 新株予約権の有利発行
設例4.3 新株予約権の譲渡
��.5 株式単位の選択
設例5.1 株式単位の引上げ
設例5.2 種類株式と単元株制度
設例5.3 株式併合と資本減少
設例5.4 株式分割等と発行可能株式総数の関係
��.6 自己株式の利用
設例6.2 支配権争奪と自己株式の取得・処分
設例6.3 財源規制違反の自己株式取得
��.7 株主総会の運営
設例7.1 株主提案権
設例7.2 取締役の説明義務，修正動議と書面投票
設例7.3 株主総会の議長
設例7.4 議決権の代理行使
設例7.5 株主総会の権限
��.8 委員会設置会社の利用
設例8.1 委員会設置会社への移行
設例8.2 各種委員会
��.9 閉鎖会社における定款自治と株主間契約(1)
設例9.1 譲渡制限株式の譲渡承認手続に関する定款の定め
設例9.2 決議要件に関する定款の定め
設例9.3 定款の定めまたは株主間契約による会社の閉鎖性の維持
��.10 閉鎖会社における定款自治と株主間契約(2)
設例10.1 類似する諸制度の比較
設例10.2 種類株主間の利益調整
設例10.3 解任，トラッキング・ストック等
��.11 企業再編(1)：持株会社の利用
設例11.1 持株会社を利用した企業グループの形成
設例11.2 共通の持株会社の創設，合併との比較
設例11.3 持株会社の株主保護
��.12 企業再編(2)：合併
設例12.1 合併比率の公正と合併決議の効力
設例12.2 合併の効力の発生と権利義務の承継
��.13 企業再編(3)：会社分割・事業譲渡
設例13.1 会社分割と事業譲渡・事業の現物出資の比較
設例13.2 会社分割により承継される権利義務
設例13.3 債権者の保護
最判平成20年03月27日 損害賠償請求事件
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080327161954.pdf
業務上の過重負荷と従業員の基礎疾患とが共に原因となって従業員が死亡した場合において，使用者の不法行為を理由とする損害賠償の額を定めるに当たり過失相殺に関する民法722条2項の規定を類推適用しなかった原審の判断に違法があるとされた事例
「被害者に対する加害行為と加害行為前から存在した被害者の疾患とが共に
原因となって損害が発生した場合において，当該疾患の態様，程度等に照らし，加害者に損害の全部を賠償させるのが公平を失するときは，裁判所は，損害賠償の額を定めるに当たり，民法７２２条２項の規定を類推適用して，被害者の疾患をしんしゃくすることができる（最高裁昭和６３年（オ）第１０９４号平成４年６月２５日第一小法廷判決・民集４６巻４号４００頁参照）。このことは，労災事故による損害賠償請求の場合においても，基本的に同様であると解される。」
「同項の規定による過失相殺については，賠償義務者から過失相殺の主張がなくとも，裁判所は訴訟にあらわれた資料に基づき被害者に過失があると認めるべき場合には，損害賠償の額を定めるに当たり，職権をもってこれをしんしゃくすることができる（最高裁昭和３９年（オ）第４３７号同４１年６月２１日第三小法廷判決・民集２０巻５号１０７８頁参照）。このことは，同項の規定を類推適用する場合においても，別異に解すべき理由はない。」
といったあたりは，択一対策として必須の知識でしょう。
他に，被害者に責任能力を要するか，被害者側の過失，損益相殺と過失相殺の先後あたりが，知っておくべき論点ですね。
被害者の責任能力：事理を弁識するにたる知能が備わっていればよい(最大判昭和39年6月24日・民集18巻854頁)。
被害者側の過失：被害者本人と身分上ないし生活関係上一体をなすと見られる関係に立つ者の過失は考慮(最判昭和42年6月27日・民集21巻1507頁〜引率の保母さんにつき否定，最判昭和51年3月25日・民集30巻160頁〜助手席の妻の負傷につき，運転者たる夫の過失をしん酌)
損益相殺と過失相殺：労災保険給付に付き過失相殺をした上で控除(最判平成元年4月11日)，葬祭費の控除について過失相殺をした上で控除(最判平成17年6月2日・民集59巻901頁)。
業務上の過重負荷と従業員の基礎疾患とが共に原因となって従業員が死亡した場合において，使用者の不法行為を理由とする損害賠償の額を定めるに当たり過失相殺に関する民法722条2項の規定を類推適用しなかった原審の判断に違法があるとされた事例
「被害者に対する加害行為と加害行為前から存在した被害者の疾患とが共に
原因となって損害が発生した場合において，当該疾患の態様，程度等に照らし，加害者に損害の全部を賠償させるのが公平を失するときは，裁判所は，損害賠償の額を定めるに当たり，民法７２２条２項の規定を類推適用して，被害者の疾患をしんしゃくすることができる（最高裁昭和６３年（オ）第１０９４号平成４年６月２５日第一小法廷判決・民集４６巻４号４００頁参照）。このことは，労災事故による損害賠償請求の場合においても，基本的に同様であると解される。」
「同項の規定による過失相殺については，賠償義務者から過失相殺の主張がなくとも，裁判所は訴訟にあらわれた資料に基づき被害者に過失があると認めるべき場合には，損害賠償の額を定めるに当たり，職権をもってこれをしんしゃくすることができる（最高裁昭和３９年（オ）第４３７号同４１年６月２１日第三小法廷判決・民集２０巻５号１０７８頁参照）。このことは，同項の規定を類推適用する場合においても，別異に解すべき理由はない。」
といったあたりは，択一対策として必須の知識でしょう。
他に，被害者に責任能力を要するか，被害者側の過失，損益相殺と過失相殺の先後あたりが，知っておくべき論点ですね。
被害者の責任能力：事理を弁識するにたる知能が備わっていればよい(最大判昭和39年6月24日・民集18巻854頁)。
被害者側の過失：被害者本人と身分上ないし生活関係上一体をなすと見られる関係に立つ者の過失は考慮(最判昭和42年6月27日・民集21巻1507頁〜引率の保母さんにつき否定，最判昭和51年3月25日・民集30巻160頁〜助手席の妻の負傷につき，運転者たる夫の過失をしん酌)
損益相殺と過失相殺：労災保険給付に付き過失相殺をした上で控除(最判平成元年4月11日)，葬祭費の控除について過失相殺をした上で控除(最判平成17年6月2日・民集59巻901頁)。
最決平成20年3月27日 受託収賄被告事件
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080328144052.pdf
参議院議員が，ある施策の実現を目指す者から，本会議における代表質問においてその施策実現のため有利な取り計らいを求める質問をされたい旨の請託を受け，さらに，他の参議院議員を含む国会議員に対し国会審議の場において同旨の質疑等を行うよう勧誘説得されたい旨の請託を受けて金員を収受したことが，受託収賄罪に当たるとされた事例
判断例の追加。
法律論として目新しさはないように思えます。
(収賄，受託収賄及び事前収賄) 197条1項
公務員が，その職務に関し，賄賂を収受し，又はその要求若しくは約束をしたときは，5年以下の懲役に処する。この場合において，請託を受けたときは，7年以下の懲役に処する。
「収賄，受託収賄及び事前収賄」という条文の見出しを軽視する人が多いですが，いちおう収賄(1項前段)，受託収賄(1項後段)及び事前収賄(2項)という順になっています。
基本がちゃんと入っている人にはどうでも良い知識ですが，そうでない人は頭の片隅においておくと，少しは悩みが減るかも。
参議院議員が，ある施策の実現を目指す者から，本会議における代表質問においてその施策実現のため有利な取り計らいを求める質問をされたい旨の請託を受け，さらに，他の参議院議員を含む国会議員に対し国会審議の場において同旨の質疑等を行うよう勧誘説得されたい旨の請託を受けて金員を収受したことが，受託収賄罪に当たるとされた事例
判断例の追加。
法律論として目新しさはないように思えます。
(収賄，受託収賄及び事前収賄) 197条1項
公務員が，その職務に関し，賄賂を収受し，又はその要求若しくは約束をしたときは，5年以下の懲役に処する。この場合において，請託を受けたときは，7年以下の懲役に処する。
「収賄，受託収賄及び事前収賄」という条文の見出しを軽視する人が多いですが，いちおう収賄(1項前段)，受託収賄(1項後段)及び事前収賄(2項)という順になっています。
基本がちゃんと入っている人にはどうでも良い知識ですが，そうでない人は頭の片隅においておくと，少しは悩みが減るかも。
藁の上の養子・準拠法・親子関係不存在確認と権利濫用
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080318135709.pdf
国際私法選択者はこの判例は必読です。
直接的に国際私法について論及されていませんが，当然の前提になっていますので，裁判所のたどったであろう思考を推測してください。
藁の上の養子の効力の準拠法は，通則法の何条によって定まるか，などなど(出生とみるか，養子とみるか。「本国法」による場合であるが，反致は問題とならないか，など)。
なお，韓国法を適用する場合ですから，分裂国家における準拠法選択のあたりも復習しておいてください(二重国籍と見るか，地域的不統一法国と見るか。仮に北朝鮮の法を適用することとなる場合，未承認国家の法を適用し得るかなど)。
それ以外の受験生も，
1 藁の上の養子の出生届を養子縁組に転換できるか，
2 親子関係不存在確認訴訟の提起が権利濫用となる要件は何か，
が答えられない場合は，復習しておいてください。
なお，1の点は，日本の判例と韓国の判例が異なりますので，判例を読むよりも教科書を読んだ方が良いかもしれません。
2の点は，韓国民法の解釈論といいつつも，日本法の場合と異ならない解釈論を展開していますので，そのまま記憶しても特に危険はありません。
国際私法選択者はこの判例は必読です。
直接的に国際私法について論及されていませんが，当然の前提になっていますので，裁判所のたどったであろう思考を推測してください。
藁の上の養子の効力の準拠法は，通則法の何条によって定まるか，などなど(出生とみるか，養子とみるか。「本国法」による場合であるが，反致は問題とならないか，など)。
なお，韓国法を適用する場合ですから，分裂国家における準拠法選択のあたりも復習しておいてください(二重国籍と見るか，地域的不統一法国と見るか。仮に北朝鮮の法を適用することとなる場合，未承認国家の法を適用し得るかなど)。
それ以外の受験生も，
1 藁の上の養子の出生届を養子縁組に転換できるか，
2 親子関係不存在確認訴訟の提起が権利濫用となる要件は何か，
が答えられない場合は，復習しておいてください。
なお，1の点は，日本の判例と韓国の判例が異なりますので，判例を読むよりも教科書を読んだ方が良いかもしれません。
2の点は，韓国民法の解釈論といいつつも，日本法の場合と異ならない解釈論を展開していますので，そのまま記憶しても特に危険はありません。
住民訴訟 宮城県警不正経理
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080317153445.pdf
住民訴訟についての最判です。
地方自治法224条の2は条文番号，監査請求前置その他の基本構造あたりまでは必須知識ですね。
こういわれて中身が思い浮かばない人は復習しておいてください。
判例が述べているのは，242条2項ただし書にいう「正当な理由」の解釈です。
試験に出ないとは断言しにくいですが，それほど頻出とも思えないので，下線の引かれている部分だけ，ざっと目を通しておけばよいでしょう。
住民訴訟についての最判です。
地方自治法224条の2は条文番号，監査請求前置その他の基本構造あたりまでは必須知識ですね。
こういわれて中身が思い浮かばない人は復習しておいてください。
判例が述べているのは，242条2項ただし書にいう「正当な理由」の解釈です。
試験に出ないとは断言しにくいですが，それほど頻出とも思えないので，下線の引かれている部分だけ，ざっと目を通しておけばよいでしょう。
横浜事件再審上告審 棄却
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080317084856.pdf
治安維持法被告事件というすごい事件名がついています。
読んでいただくと，旧刑事訴訟法で判断していることが分かります。
刑事訴訟法施行法2条が「新法施行前に公訴の提起があつた事件については、新法施行後も、なお旧法及び応急措置法による。ただし、期間の計算については、新法による。」と定めているためです。
試験に関係ない豆知識。
試験に関係ありそうなのは
「通常の審判手続において，免訴判決に対し被告人が無罪を主張して上訴できないことは，当裁判所の確定した判例であるところ，再審の審判手続につき，これと別異に解すべき理由はないから，再審の審判手続においても，免訴判決に対し被告人が無罪を主張して上訴することはできないと解するのが相当である。」
「再審の審判手続が開始されてその第１審判決及び控訴審判決がそれぞれ言い渡され，更に上告に及んだ後に，当該再審の請求人が死亡しても，同請求人が既に上告審の弁護人を選任しており，かつ，同弁護人が，同請求人の死亡後も引き続き弁護活動を継続する意思を有する限り，再審の審判手続は終了しないものと解するのが相当である」
といったところでしょうか。
前提として，再審の要件，ついでに非常上告の要件，刑訴法337〜339条あたりは択一頻出のようですからおさえておいて下さいね。
治安維持法被告事件というすごい事件名がついています。
読んでいただくと，旧刑事訴訟法で判断していることが分かります。
刑事訴訟法施行法2条が「新法施行前に公訴の提起があつた事件については、新法施行後も、なお旧法及び応急措置法による。ただし、期間の計算については、新法による。」と定めているためです。
試験に関係ない豆知識。
試験に関係ありそうなのは
「通常の審判手続において，免訴判決に対し被告人が無罪を主張して上訴できないことは，当裁判所の確定した判例であるところ，再審の審判手続につき，これと別異に解すべき理由はないから，再審の審判手続においても，免訴判決に対し被告人が無罪を主張して上訴することはできないと解するのが相当である。」
「再審の審判手続が開始されてその第１審判決及び控訴審判決がそれぞれ言い渡され，更に上告に及んだ後に，当該再審の請求人が死亡しても，同請求人が既に上告審の弁護人を選任しており，かつ，同弁護人が，同請求人の死亡後も引き続き弁護活動を継続する意思を有する限り，再審の審判手続は終了しないものと解するのが相当である」
といったところでしょうか。
前提として，再審の要件，ついでに非常上告の要件，刑訴法337〜339条あたりは択一頻出のようですからおさえておいて下さいね。
会社法事例演習教材
諸般の事情により，この本の解答例を年度内に作成することになりましたので，順次掲載していきます。
4月1日か2日くらいには全て掲載できる，かも・・・。
なお，この本で参考文献とされている江頭「株式会社法」第2版の出版にあわせ，ページ読替えのための追補が有斐閣に掲載されています。
4月1日か2日くらいには全て掲載できる，かも・・・。
なお，この本で参考文献とされている江頭「株式会社法」第2版の出版にあわせ，ページ読替えのための追補が有斐閣に掲載されています。
